個人売買とは何か？

個人売買とは、不動産会社を介さずに売主と買主が直接売買契約を結ぶ方法です。近年はSNSや不動産マッチングサービスの普及により、個人間での取引機会が増えています。最大の魅力は仲介手数料（通常は売却価格の3.3%＋66,000円）が不要になる点です。

個人売買の主なメリット

  • 仲介手数料を節約できる
  • 売却条件を買主と直接交渉できる
  • スケジュールを柔軟に設定できる
  • 知人・親族間での譲渡がスムーズに行える

個人売買の主なリスクと注意点

1. 契約書の不備によるトラブル

不動産売買契約書は、引き渡し条件・瑕疵担保責任・ローン特約など、多くの重要事項を正確に記載する必要があります。専門家なしに作成すると、後に「聞いていた条件と違う」「雨漏りの責任はどちらか」といったトラブルになりやすいです。

2. 重要事項説明書が作成されない

宅地建物取引業者が仲介する場合、重要事項説明書の交付と説明が義務付けられています。個人売買ではこの説明が省略されやすく、買主が物件のリスクを十分に把握しないまま契約が進む危険があります。

3. 適正価格の判断が難しい

市場価格を知らずに取引すると、売主は損をし、買主は過払いになる可能性があります。公示価格や路線価を参考にするだけでは不十分な場合も多く、専門的な査定が必要です。

4. 登記手続きの複雑さ

所有権移転登記は司法書士に依頼するのが一般的ですが、費用や手続きの調整を自分で行わなければなりません。ローンが絡む場合はさらに複雑になります。

5. 住宅ローンが組みにくい

買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては個人間売買に対してローン審査が厳しくなることがあります。これにより買主候補が限られる場合があります。

個人売買を安全に進めるためのステップ

  1. 適正価格を調査する：国土交通省の「不動産取引価格情報検索」などを活用する
  2. 契約書の作成を専門家に依頼：司法書士や弁護士にサポートを求める
  3. 物件の状態を開示する：既知の欠陥は事前に書面で伝えることでトラブルを防ぐ
  4. 登記手続きは司法書士に依頼：費用はかかるが安全性が高い

こんな場合は個人売買に向いている

個人売買が比較的リスクの少ないケースは、親族間・知人間での取引、またはすでに買主が決まっている場合です。こうした場合でも、必ず専門家を交えた書類作成をおすすめします。

まとめ

個人売買はコスト削減のメリットがある一方、法的・実務的なリスクが伴います。手数料を惜しんで大きなトラブルを招かないよう、少なくとも司法書士や弁護士などの専門家のサポートを活用することを強くおすすめします。